平成31年度新政策と予算編成の方針
平成31年度新政策と予算編成の方針
10月2日記者発表
平成31（2019）年度新政策と予算編成の方針
1 平成31年度新政策の基本的な考え方
本県では、平成29年3月、時代の潮流に適切かつ迅速に対応するため、「『世界とつながる 愛着ある元気な和歌山』～県民みんなが楽しく暮らすために～」をめざす将来像とした新たな長期総合計画を策定した。この将来像を実現するための施策体系を、
- ひ と を育む
- しごと を創る
- いのち を守る
- くらし やすさを高める
- 地 域 を創る
という5つの柱で構築し、長期的な視点に立ち、結婚・子育てや女性の活躍を応援する企業同盟、再就職就活サイクル、高齢者人材バンク、健康づくり県民運動等、多くの県民・企業等を巻き込んで、本県の社会構造の変革に結びつく仕掛けを数多くスタートさせた。
平成30年度には、避けられない少子高齢化を見据え、保育料等無償化の拡充や在宅育児世帯への支援、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、本県独自のＩＣＴ教育、データ利活用の推進等、『未来への駆動力』を生み出す取組を進めてきた。
平成31年度は、これらの取組を力強く加速させるとともに、県民の生産活動の促進や行政サービスの充実に一層弾みをつけるため、教育、商工業、農林水産業、医療・介護等、社会の様々な分野におけるＩＣＴの利活用やＩｏＴ・ロボット技術等の積極的な導入に向け取り組んでいく。また、度重なる自然災害への対応を始め、本県が抱える様々な課題を解消するための新たな施策を展開し、5つの施策体系において、これまでに生み出された駆動力が十分発揮されるよう、施策体系全体の底上げを図っていく。
ひとを育む
子育て施策をより一層充実することで、県民みんなが子どもを産み育てやすいと感じ、子どもたちが将来の夢や目標の実現に必要な資質・能力を身につけるとともに、県民みんながそれぞれのライフスタイルに応じて楽しく元気に活躍し、故郷への愛着と誇りをもち続けている和歌山をめざす。
1．未来を拓く子どもを育てる環境づくり
（1）子どもが心豊かにたくましく育つ環境づくり
・経済的理由で子供をもつことをあきらめることがないよう、多子世帯への保育料等無償化や在宅育児世帯への支援などの取組を推進
・妊娠前から子育て期を切れ目なく支援するため、全市町村に「子育て世代包括支援センター」を設置し、ニーズに合わせたきめ細やかなサービスを実施
・女性や子育て世代が活躍できる社会を実現するため、「女性活躍企業同盟」と「結婚・子育て応援企業同盟」とが連携を深めつつ、さらなる発展に向けた取組を推進
・学校と家庭・地域が一体となり、役割を分担しながら同じ目標に向けて取り組む「きのくにコミュニティスクール」を全ての公立学校に導入
（2）子どもたち一人一人が志高く未来を創り出す力を育む教育の推進
・不登校の解消に向け、不登校に特化した教員研修やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援等により、未然防止、早期発見・早期対応、学校復帰までの各段階に応じた取組を総合的に実施
・長期欠席児童生徒への学習支援を強化するため、ＩＣＴを活用した個別学習支援や訪問支援員による学習支援等を実施《新規》
・スマホ依存やギャンブル依存、喫煙・飲酒・薬物依存について、学校における依存症予防教育を充実《新規》
・幼児教育全体の質の向上のため、幼稚園・保育所・認定こども園に幼児教育アドバイザーを派遣する等、幼児期から児童期への円滑な接続による一貫した教育を推進
・情報化社会において活躍できる人材を育成するため、全ての小・中・高・特別支援学校において本県独自のＩＣＴ教育を本格実施するとともに、中・高のパソコンクラブで企業と連携した高度なプログラミング教育を実施
・児童生徒の学力向上のため、優れた実践力をもつ教員の授業ノウハウの伝授等により教員の指導力の向上を図るとともに、小・中学校での補充学習を推進
・将来の医療・福祉関係人材を確保するため、県立医科大学薬学部（2021年4月開設予定）及びリハビリ職を養成する大学（2020年4月開学を想定）の開設に向けた取組を推進《新規》
2．みんなが活躍できる社会づくり
（1）誰もが働きやすく、多様な人生を楽しめる社会づくり
・年齢・国籍・環境に関係なく、学びの機会を提供するため、外国人への日本語学習支援や義務教育未修了者及び社会人を対象とした学び直し講座の開設等を実施《新規》
・女性や子育て世代が活躍できる社会を実現するため、「女性活躍企業同盟」と「結婚・子育て応援企業同盟」とが連携を深めつつ、さらなる発展に向けた取組を推進【再掲】
・都会で働く人や、結婚・出産等を機に離職した女性、高齢者の再就職を支援する「就活サイクル」の地域社会へのさらなる浸透を図ることで、多くの企業・再就職希望者を呼び込み、マッチングを強化
・80歳現役社会を実現するため、社会参加を希望する高齢者と活用したい団体を登録する「わかやま元気シニア生きがいバンク」の活動を強化
（2）健康で心豊かにすごせる社会づくり
・「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、「健康と食のフェスタ」や「健康づくり運動ポイント」、「わかやま健康推進事業所の認定」など関係機関が連携を深めて様々な施策を効果的に実施
・「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の開催や「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けた準備、また、国内外のナショナルチーム等のキャンプ誘致を実施
・2021年に開催する「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」「全国高等学校総合文化祭」の開催準備や機運醸成のため、県内各地で若手作家の作品を出張展示する“おでかけ美術館”や県立近代美術館で大規模展を開催《新規》
・南葵音楽文庫の価値評価の確立と認知度の向上を図るため、書籍出版や『序曲「徳川頼貞」吹奏楽版』を制作するとともに、読売日本交響楽団の和歌山特別公演や紀州徳川家を顕彰するシンポジウムを開催《新規》
（3）人権尊重社会の実現
・年齢・国籍・環境に関係なく、学びの機会を提供するため、外国人への日本語学習支援や義務教育未修了者及び社会人を対象とした学び直し講座の開設等を実施【再掲】《新規》
しごとを創る
多様でバランスのとれた産業構造を築き上げ、外的経済ショックにもしなやかに適応できる力を備え、各産業が積極的に海外へ進出するとともに、生産性・収益性を高めることで雇用を生みだし、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む新たな人の流れを創りだす和歌山をめざす。
1.県内企業の成長力強化
・企業の生産性向上に資するＩｏＴ等の導入を促進するため、専門家派遣等により経営者の意識改革を図るとともに、大学等と連携して先端技術に関するリカレント教育プログラムを開発・運営し、社内人材の育成を支援《新規》
・企業の生産性向上とインバウンド消費の拡大を図るため、店舗等へのキャッシュレス決済の導入を促進《新規》
・下請等中小企業における取引条件の改善を図るため、経済産業省と連携し、取引実態の把握や、商慣行の是正・取引適正化に向けた取組を推進
・創業・第二創業による産業の活性化を図るため、スタートアップ創出支援チームによる創業・第二創業者の発掘・育成支援とともに、奨励金制度を活用したベンチャー企業の誘致活動を推進
・ＩＣＴ企業のさらなる誘致と紀南地方への集積を図るため、ＩＣＴオフィスの整備を推進
・情報化社会において活躍できる人材を育成するため、全ての小・中・高・特別支援学校において本県独自のＩＣＴ教育を本格実施するとともに、中・高のパソコンクラブで企業と連携した高度なプログラミング教育を実施【再掲】
・大学生のＵＩターン就職を促進するため、就職支援協定大学と連携した取組を充実するとともに、インターンシップの拡充や、スマートフォン用アプリの開発・ショートメール機能の活用により学生への情報発信を強化《新規》
2.農林水産業の振興
・県産品の販路拡大のため、ＳＮＳサービスを使ったＷＥＢカタログギフトやフリーマーケットアプリ等多様な流通ツールを活用した取組を推進《新規》
・日本一の果樹産地づくりに向け、産地と高級百貨店等マーケットが連携し、戦略品種の早期産地化をめざした改植・高接の促進や、輸出専用産地の育成、高品質化につながる施設の導入等の取組を総合的に支援《新規》
・野菜花き産出額の増加を図るため、高い生産性が特徴のオランダ農業をモデルとした高度な環境制御システムの導入や、災害に強い施設園芸用ハウスの整備等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援《新規》
・県産和牛の生産拡大を図るため、赤身和牛の新たなブランド化の推進、飲食店等が肥育農家に和牛の飼養を預託する仕組みを構築するとともに、熊野牛の品質向上や販売促進を支援《新規》
・わかやまジビエの需要拡大を図るため、首都圏での販路開拓、県内レストランや学校給食等での利用拡大に加え、県内量販店での販売促進など家庭での消費拡大をめざす取組やメディア等を通じた情報発信を強化《新規》
・漁村が描く将来像の実現に向け、アクションプランの作成、漁業の担い手対策や漁業複合経営等、プラン実行への取組を総合的に支援《新規》
・林業就労者を確保するため、都市部での体感セミナーや「職・住」をトータルサポートする県内就職面接会の開催等、就業希望者と林業事業体とのマッチングを強化《新規》
3.観光の振興
・国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、ＩＲ（統合型リゾート）の誘致に向けた取組を推進
・ユネスコ世界ジオパーク認定に向け、ジオサイト等を対象とした研究・教育活動を推進するとともに、2019年7月にオープンする「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした誘客ネットワークを整備《新規》
・世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録15周年を記念し、和歌山・三重・奈良の3県連携による高野、熊野、吉野に伊勢を含めた4大聖地を巡礼する特別企画を展開するとともに、本県単独企画として、文化財の特別公開等を実施《新規》
・自転車の利用促進を図るため、自転車道の専用化や橋梁架設による直線化など、サイクリングロードの整備を推進するとともに、“まちなか”における自転車、歩行者、自動車それぞれが安全に通行できる空間を確保《新規》
・企業の生産性向上とインバウンド消費の拡大を図るため、店舗等へのキャッシュレス決済の導入を促進【再掲】《新規》
・2019年4月に民営化する南紀白浜空港の運営事業者と協働し、搭乗者数増加による交流人口の拡大に取り組むとともに、国際線受入機能を有したターミナルビルの整備を推進
・大型クルーズ客船に対応した港湾整備を着実に進めるとともに、県、市町村、港湾関係機関で構成する和歌山県クルーズ振興協議会による外航クルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動を実施
・鉄道やバスのスムーズな乗降・乗り換えを実現し、利便性を向上させるため、路線バス事業者の交通系ＩＣカードの導入等を支援
4．時代の潮流を踏まえた産業の新しい発展
・2018年4月に設置した「和歌山県データ利活用推進センター」において、企業との連携によるＡＩを用いたＳＮＳ情報の収集・分析等を行い、県独自の統計分析基盤を構築
・国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、ＩＲ（統合型リゾート）の誘致に向けた取組を推進【再掲】
・宇宙ビジネスを今後の有望な成長分野ととらえ、小型ロケット射場の誘致に向けた取組を推進《新規》
・豊かな自然や多様な余暇活動が楽しめる環境を生かし、企業の働き方改革と地域の活性化につながる「ワーケーション」を推進
いのちを守る
地震・津波・風水害などの災害による「犠牲者ゼロ」をめざした防災対策を一層充実するとともに、住み慣れた地域で質の高い医療サービスが受けられ、犯罪や交通事故の少ない環境を整備することで、安心して暮らせる和歌山をめざす。
1．自然災害への備え
（1）「災害による犠牲者ゼロ」の実現
・災害時の自主避難意識の向上と避難時の安全確保のため、気象情報等の通知機能や避難誘導支援機能を有する「和歌山県防災ナビ」に、河川水位情報や土砂災害危険度情報をリアルタイムで表示する機能を追加《新規》
・地震による住宅の倒壊から人命を守るため、市町村等と連携した戸別訪問による耐震化の周知・啓発活動を実施するとともに、耐震診断から補強設計、改修工事に至るまで総合的に支援
・津波から住民の命を救い、犠牲者をゼロとするため、津波から逃げ切るための河川・海岸堤防、港湾・漁港施設の強化を進めるとともに、避難路・避難施設の整備を支援
・集中豪雨や台風による水害の被害軽減を図るため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による対策を実施
・土砂災害から人命と財産を守るため、土砂災害警戒区域等の早期指定に向けた危険箇所の基礎調査を推進するとともに、特別警戒区域内における既存住宅の安全対策に取り組む市町村を支援《新規》
（2）発災直後の迅速な救助体制と早期復旧体制の確保
・地震や津波等の災害から県民の命を守るため、災害時の病院機能を見える化するとともに、病院ごとの災害対策等を推進することにより、災害時の医療体制を強化《新規》
・上空から被災状況を早期に把握する体制や救助用資機材を積載し迅速な救助・救援活動を実施する体制を強化するため、無人航空機（ドローン）の配備を拡充《新規》
・救助・救援に資するルートの代替性を確保した道路ネットワークを形成するため、高速道路や県内幹線道路、緊急輸送道路の整備を推進
・大規模災害時における防災ヘリコプター等の夜間運航体制を強化するため、夜間に安全に離着陸可能なヘリポートを選定し、照明設備の整備を推進《新規》
・津波災害から迅速に復興するため、「復興計画事前策定の手引き」を活用し、被災後のまちづくりを想定した復興計画の策定に取り組む市町を支援
2．医療の充実と健康の維持
・「地域医療構想」に基づき、急性期から回復期への病床機能転換など医療機関の機能分化と連携を推進
・救急医療体制の堅持や遠隔医療の推進を図るとともに、医師の地域偏在や特定診療科における医師不足等を解消するための取組を推進
・がんの早期発見・早期治療のため、受診勧奨や啓発により、がん検診の受診率向上を促進
・若年がん患者ががん治療開始前に生殖機能を温存することで、将来、子供を産み育てるという希望を持ち、がん治療に取り組むことができるよう総合的に支援《新規》
・将来の医療・福祉関係人材を確保するため、県立医科大学薬学部（2021年4月開設予定）及びリハビリ職を養成する大学（2020年4月開学を想定）の開設に向けた取組を推進【再掲】《新規》
・「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、「健康と食のフェスタ」や「健康づくり運動ポイント」、「わかやま健康推進事業所の認定」など関係機関が連携を深めて様々な施策を効果的に実施【再掲】
・子供のむし歯ゼロをめざし、歯科保健指導やフッ化物塗布・フッ化物洗口の取組拡大など、妊娠期から乳幼児期、学齢期に至るまでのむし歯予防に関し総合的な施策を展開《新規》
・ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、予防、相談、治療及び回復支援のための事業を総合的に実施《新規》
・スマホ依存やギャンブル依存、喫煙・飲酒・薬物依存について、学校における依存症予防教育を充実【再掲】《新規》
・自殺の未然防止を図るため、電話相談の24時間化やＳＮＳ相談体制の整備、 自殺未遂者に対する支援体制構築などの取組を推進《新規》
3．安全な社会の実現
・県民のサイバー空間における安全・安心を確保するため、全国トップレベルのサイバー捜査体制を構築するための人材育成の強化や、解析機器等の増強・高度化を実施《新規》
・青少年の自撮り画像被害を防止するため、条例を改正して、要求行為を規制するとともに、県民への啓発活動を実施《新規》
・飲酒運転を根絶するため、条例を制定し、繰り返し飲酒運転をする者に対して依存症に関する受診義務を課すとともに、県警に取締専従班を編成し、飲酒運転等の悪質運転者に対する取締りを強化《新規》
・犯罪被害者等を支援するため、条例を制定し、貸付金等の経済的負担の軽減や住宅の確保等、様々な支援策を実施《新規》
くらしやすさを高める
良好な生活環境を保つとともに、福祉サービスを充実し、高齢者や障害のある人が自分らしく暮らし、子どもたちが育った環境に左右されることなく成長できる環境を整備することで、快適で楽しく暮らせる和歌山をめざす。
1．快適な生活環境の実現
・水道事業の経営基盤強化や、耐震化等の水道施設強靱化に向けた市町村の取組を支援するため、現在策定中の県水道ビジョンを踏まえ、市町村とともに取り組むべき対策を記した水道基盤強化計画の策定に着手《新規》
・公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、合併処理浄化槽設置補助制度により本体設置費、転換に伴う配管設備費、単独処理浄化槽撤去費を助成
・不法投棄頻発地域への廃棄物投棄を抑止するため、不法投棄監視カメラを増設するとともに、警察等関係機関との連携を強化《新規》
2．支え合う福祉の充実
（1）高齢者福祉の推進
・要介護認定者のための施設の着実な整備や在宅サービスの充実を進めるとともに、運動機能が低下し支援が必要となった高齢者を再び自立した生活に戻す「自立支援型ケアマネジメント」を推進
・介護従事者の労働負担軽減や職場環境の改善を図るため、県内の介護サービス事業所が進める介護ロボットの導入を支援《新規》
（2）困難を抱える家庭等へのきめ細やかな対応と自立支援
・子供の将来が生まれ育った環境で左右されることがないよう、大学への進学給付金や子供の学習支援等を行う「子どもの居場所づくり」など、貧困の世代間連鎖を断ち切る取組を推進
・自殺の未然防止を図るため、電話相談の24時間化やＳＮＳ相談体制の整備、自殺未遂者に対する支援体制構築などの取組を推進【再掲】《新規》
（3）福祉人材の育成・確保
・保育・介護サービスを支える担い手を確保するため、修学資金等の貸付や研修・就職相談などを実施
地域を創る
人口減少が進む中、住民自らが主体的に考え、行政と一体となった地域づくりを推進し、コンパクトな都市や暮らしやすい中山間地域づくり、交通ネットワークのさらなる充実を進めるとともに、各地域の自然・歴史・文化を固有の魅力として磨き上げるなど、魅力的な地域を創造する和歌山をめざす。
1．活力と魅力あるまちづくり
（1）和歌山が誇る豊かな自然の継承
・ユネスコ世界ジオパーク認定に向け、ジオサイト等を対象とした研究・教育活動を推進するとともに、2019年7月にオープンする「南紀熊野ジオパークセ ンター」を拠点とした誘客ネットワークを整備【再掲】《新規》
・外来生物による県民生活や生物多様性への影響を抑え、侵入・定着を許さない気運を醸成するため、県民・販売者・県の責務を条例で規定し、外来生物の防除、普及啓発等を推進《新規》
（2）和歌山が誇る文化遺産や景観の保存・保全と活用
・「歴史的建造物」や「近代の文化遺産」等の文化財を次世代に継承するためデータベース化を図るとともに、所有者の維持管理等を支援するため相談窓口を設置し、歴史的価値ある建物の保存・活用を市町村とともに推進《新規》
・明治期以降の写真や古文書等の貴重な歴史資料を散逸・消滅の危機から守り、県民等に広く親しむ機会を提供するため、デジタルアーカイブを推進
（3）賑わいのあるコンパクトな都市づくり
・市町村による都市計画の策定を支援するとともに、商業、医療、教育、文化などの都市機能を集約し、まちなか居住へと誘導する市街地再開発を支援
・増加する空き家の適正管理や活用方法に係る相談体制の充実を図るとともに、一定規模以上の未利用建築物を除却し、跡地の有効活用に取り組む市町村を支援《新規》
・鉄道やバスのスムーズな乗降・乗り換えを実現し、利便性を向上させるため、路線バス事業者の交通系ＩＣカードの導入等を支援【再掲】
（4）個性豊かで暮らしやすい中山間地域づくり
・人口減少の中、日常的な生活サービスを享受できる地域（生活拠点）と、その地域と一体性を保つ周辺の集落で形成する「ふるさと生活圏」の維持・活性化や集落再編について理解を深めるためのセミナーを開催
・「くらし」「しごと」「住まい」の側面から移住者をサポートする「移住・定住大作戦」を継続するとともに、受入地域が求める人材を選ぶ公募型の移住者選抜や、新たな移住者獲得のため先輩移住者の情報発信力を育成《新規》
（5）交流人口等の増加による地域の活性化
・本県と県人会や県人会相互のネットワークを強化するため、在外和歌山県人会や在京・東海等全国の県人会が一堂に会する和歌山県人会世界大会を開催《新規》
2．地域をつなぐネットワーク
・企業立地や産業振興など将来のチャンスを保障するとともに、大規模災害への備えとして、紀伊半島一周高速道路の実現に向けた近畿自動車道紀勢線を早期に整備
・府県間道路や直轄国道の整備を推進するとともに、県内主要都市間をつなぐＸ軸・川筋ネットワーク道路などの幹線道路網を引き続き強化
・日常生活の利便性向上に資する都市内道路や生活に不可欠な道路、通学路などの歩道を効果的に整備
・自転車の利用促進を図るため、自転車道の専用化や橋梁架設による直線化など、サイクリングロードの整備を推進するとともに、“まちなか”における自転車、歩行者、自動車それぞれが安全に通行できる空間を確保【再掲】《新規》
・道路の破損状況や不法占用状況等を迅速に把握し早期に対応するため、スマートフォンのＧＰＳ機能とカメラ機能を利用し通報できる道路異常等通報システムを導入《新規》
・2019年4月に民営化する南紀白浜空港の運営事業者と協働し、搭乗者数増加による交流人口の拡大に取り組むとともに、国際線受入機能を有したターミナルビルの整備を推進【再掲】
・大型クルーズ客船に対応した港湾整備を着実に進めるとともに、県、市町村、港湾関係機関で構成する和歌山県クルーズ振興協議会による外航クルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動を実施【再掲】
2 平成31年度予算編成方針
長期総合計画に掲げる『世界とつながる 愛着ある元気な和歌山』の実現に向けて、平成31年度の新政策を推進するとともに、平成29年3月に策定した「中期行財政経営プラン」を着実に実施するため、スクラップアンドビルドや事務事業の見直しを徹底することとし、既存事業については-5％のシーリングを実施する。
また、投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努める。
ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しない。
なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとする。